ベトナムは日本の技能実習、特定技能などにおいて2つの主要分野で労働者の雇用を提案

ベトナム労働・傷病兵・社会省は、日本政府に対し、ベトナムにとって有利に働くとされる2分野であるレストラン、食品加工生産会社でベトナム人労働者を受け入れることを提案した。

労働・傷病兵・社会問題省のグエン・バ・ホアン副大臣は、日本の法務次官である中野英幸氏との最近の会談でこの提案を行った。ホアン氏は、近年、日本で働くベトナム人労働者の数は、毎年海外で働くベトナム人総数の50％以上を占めていると述べた。

現在ベトナムと日本は、日越経済連携協定に基づき、技能実習、特定技能、ベトナム人の看護師や助産師の日本への派遣などにおいて、インターンシップ・交流プログラムを共同で実施している。

中野英之氏によると、日本政府は高齢化による労働力不足に対処するために移民労働者をより長く定着させたいとしており、3月15日に外国人インターンシップ制度改革法案を国会に提出した。 この改革はスキル開発と、労働者の権利保護に重点を置いた新しいプログラムを通じて実施される。

新しいプログラムは日本の国会で承認されれば、2027年から発効することになる。将来的には最優先の労働パートナーとなるベトナムと、署名について意見交換し、交渉をすぐにでも開始することを期待していると述べた。中野英之氏よると、現在日本には特定技能の対象となる分野・職種は12ある。日本政府は最近、林業と木材の分野での労働力不足を緩和するため、外国人が「技能労働者」として働くことができる特定技能職種を4つ追加している。