電子タバコと加熱式タバコに対する対策強化を首相が要請

ファム・ミン・チン首相は、電子タバコ（e-タバコ）と加熱式タバコの使用と取引に関する規制強化について、統一政策に取り組むよう、さまざまな省庁、機関、地方自治体に要請した。

これらのタイプの製品が従来のタバコの使用を抑制し、男性喫煙者の間では年間平均0.5パーセント減少していることを認めつつ、首相は、特に若年層における電子タバコと加熱式タバコによる健康への悪影響について懸念を表明。

保健省は、これらの製品に関連した、リスクに関する一般市民への教育を強化する任務を負っており、財務省は、電子タバコや加熱式タバコの密輸を防止するための厳格な税関検査の監督、および密輸活動に対抗するための取り組みを要請されている。

国境警備隊は、国境を越えたこれらの製品の違法取引や輸送を検出し阻止するためのパトロール強化を、公安省は、密輸ネットワークの解体と、これらの種類のタバコの違法取引に関与した個人の訴追を要請されている。

商工省は、市場管理を強化し、電子タバコや加熱式タバコの取引、保管、輸送に対して厳しい罰則を課す措置の実施、メディア機関や地方人民委員会は、電子タバコや加熱式タバコの使用の危険性に関するキャンペーンを通じて国民の意識を高めるよう要請を受けている。

日本とは異なり電子タバコを排除する方向のベトナム

ベトナムでは現在、電子タバコを禁止する法律は規定されていないが、健康面への悪影響を懸念し、取り締まる方針を打ち出した。ベトナムの近隣国であるタイでは電子タバコは禁止されており、使用が見つかった場合は罰金が課されるほど厳しい。今後ベトナムでは、電子タバコを禁止する動きが加速しそうであり、近い将来は電子タバコが禁止となるのではないかと予想される。